こんにちは今晩は、

代表税理士の庄司です。

たまたま最近ですが、

顧問先様の役員だった方が退任され

退職金を払う場面が多くありました。

この場合、役員ということなので

登記上も取締役を抜けることが通常です。

金額などの要件もありますが、

これならば役員退職金として

認められるケースがほとんどです。

ただ、稀にご相談があるのは

現代表の方が、代表の地位のみ降りて

取締役のまま残るケースです。

このパターンですと役員としての地位が残り

かつ実質的に経営に参画し続けていると

税務的に認められてしまうと

役員退職金を否認される恐れがあります。

取締役のままでも

このような代表を降りる場合に

分掌変更の事由による退職金も

支給できるとはされているようです。

ただし自分のこれまでの経験上

実質的に経営にかかわり続けたと認定されて

否認されたケースも聞くこともあります。

なので、自分としてはそのような面からも

登記上も取締役を抜ける場合に

退職金を支払うことをオススメします。

とにかく役員については

税務上の制限が多く存在するため、

特に金銭のからむ取引については

事前にご相談いただければと思います。